2017-06-01 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
このほかにも、リンゴや桃などの果樹で被害の可能性があるわけでございますので、今後、秋田県におきまして、果実への被害について、さらに詳細な実態調査を行わせていただくとともに、病害虫防除費等への助成、あるいは無利子の営農資金による支援等を内容とする補正予算を措置したというように聞いております。
このほかにも、リンゴや桃などの果樹で被害の可能性があるわけでございますので、今後、秋田県におきまして、果実への被害について、さらに詳細な実態調査を行わせていただくとともに、病害虫防除費等への助成、あるいは無利子の営農資金による支援等を内容とする補正予算を措置したというように聞いております。
仕組みといたしましては、先ほど申しましたように、組合員が作成しました営農計画書に基づきまして、農協が貸し越し限度額を設定し、その限度額の範囲で、組合員に対し、営農資金や生活資金がいつでも引き出せる、いわゆる当座貸し越しであるというように認識しております。
そういう新しく来る方の営農資金あるいは生活資金はやはり融資なんですね。 ここはひとつ官僚主導ではなく、これは与党も野党もありませんよね、皆さん。与党も野党もなく、こういう農業を守っていくという意味での新しい補助制度、被災特例の補助制度を、森本大臣政務官、よく農業のことをおわかりの政務官に、政治家としての御答弁をお願い申し上げます。
補償金をいただいてもその金が返済に回ってしまう、生活費にも困る、営農資金にも困るということになります。ですから、この借り入れについて、やはり何らかの、例えば返済猶予期間を三年設けるとか、現在持っている返済に猶予期間を設けるとか、思いっ切り低利のものに借りかえさせるとかいうことが私は必要だと思います。 それからもう一つは、農協さんに対する御支援をぜひお願いしたい。
農協におきます総合事業方式、これは、組合員が一の農協におきまして、営農指導でありますとか農産物の共同出荷、生産資材の共同購入、営農資金の融通等総合的なサービスの提供を受けることができるといったように、我が国農業生産力の増進と農業者の地位の向上に大きな役割を果たしているというふうに認識をいたしております。
○亀井国務大臣 農協は、農業者の相互扶助を基本理念といたしまして、そして組織として、農産物の共同出荷、生産資材の共同購入、あるいは営農資金の融通等組合員に対するサービスの提供を第一義といたしておるわけでありまして、農業の生産力の増進あるいは農業者の地位の向上、こういう大きな役割を果たす組織、このように認識をいたしております。
○国務大臣（亀井善之君） 農協は、農業者の相互扶助を基本といたしまして、組織として農産物の共同出荷あるいは生産資材の共同購入、あるいは営農指導、営農資金の融通と、組合員に対しましてのいろいろなサービスの提供を行っておるわけであります。農業の生産力の増進と、あるいは農業者間の地位の向上と、こういう面で大きな役割を果たしておるわけであります。
営農資金についていえば、農家が農業投資を行う場合に、いろいろな専門家の方々が農家の方々に対して経営相談などをされるということだろうと思いますけれども、そのうち、農協も今回の新しい制度の中でも経営相談などにあずかる立場として登場しておるわけです。
そうした背景をちょっと考えてみますと、農家の方々が営農資金の借り入れによってかなり大きな負担を負ってしまったということもございますし、それから土地改良負担金の支払いで大きな負担を負っているというような事情があるということであろうと思います。
○平岡委員 そこで、これらの両資金について言うと、融資を受ける、そして、これをもってして今まで借り入れていた高利の営農資金の返済を行うということで、いわば期限前償還をすることになるわけであります。
具体的に申し上げますと、水稲、野菜等の種苗確保や緊急避難家畜の飼料費等への支援でございますが、これは当面の営農資金として、今言いました自作農維持資金等の低利の資金制度を融通するということが一つあります。また、水稲、野菜等の種苗確保は、道庁、農協等におきまして、必要な種苗の種類及び量について農家の要望を踏まえ調整をいたしておるところであります。
だから、市町村が独自に行っている相談窓口の設置だとか農地だとか住宅のあっせん、それからまた取得の支援、営農資金の助成などの対策を行っているけれども、私は国が行っている就農支援資金制度とセットになって就農者への総合的なサポートというのが確立することが望ましいと思うんです。
県、市町村、農協におきましては、地域の実情に応じ、例えば新規就農者に対する情報提供、就農相談、研修の実施、また就農奨励金の支給、営農資金等への利子補給等の就農支援施策に取り組んでいるところであります。これはやはりそれぞれの地域におきましての熱情、熱意、こういうものを感じられるわけでございます。
○羽田雄一郎君 新規就農者が円滑に就農して早期に安定的な経営を実現するためには、従来の営農資金に加えて住宅等の生活基盤を確保するための資金がぜひとも必要であると考えますが、これについて国が自治体等の施策を支援していくべきと考えております。いかがでしょうか。
一方で、悩みとか不安というのも確かにあったわけでございまして、所得、あるいは営農資金がなかなか十分に準備できないといいますか、そういう面での不安があったというのが一つ挙げられております。それから、経営や技術面を十分身につけておられないということでございまして、そういう技術面の指導や、十分情報が自分のところに手に入らないということについて不安がおありになったということでございます。
このインセンティブについて見ますと、営農資金、農業改良資金等の償還期間の特例あたりがトップに挙がってきているわけですけれども、昨今の低金利時代では、かなりこの改良資金等の償還条件なんかも緩和されてきている中で、この法律によりますと、ある点では報告をし、また国、県に対して求められれば実施条件の報告もしなきゃいけない、罰則もある。
南米諸国転住者七十世帯三百七十六名に対しては、ブラジル、パラグアイ及びアルゼンチンへの渡航費貸し付け、営農資金融資等、他の移住者と同様に各種支援を実施。残留者約百世帯五百名に対しては、長期低利の融資、生活環境整備、教育支援等各種支援を実施いたしました。
既に就農された皆さんの状況を見てみますというと、例えば畜産の場合と露地野菜の場合だったら準備すべき営農資金は相当の違いがあるのでありますが、どれもこれも大体半分が自己資金、そして半分が借り入れという傾向が多い。こうして見てみますというと、資金の問題というのは就農者ほぼ全般にとっての問題だろうと思います。
また、災害対策については、農作物共済等の各共済に係る所要の共済掛金国庫負担金、農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるため借り入れた借入金の利子等を農業共済再保険特別会計に繰り入れたほか、農業共済団体の事務費等を助成し、農業災害補償制度の円滑な実施を図るとともに、災害営農資金等の利子補給に対する助成を図りました。
また、災害対策については、農作物共済等の各共済に係る所要の共済掛金国庫負担金等を農業共済再保険特別会計に繰り入れたほか、農業共済団体の事務費等を助成し、農業災害補償制度の円滑な実施を図るとともに、災害営農資金等の利子補給に対する助成を図りました。 さらに、台風・豪雨等により被災した農地、農業用施設、山林施設、漁港施設等の災害復旧事業を実施いたしました。
○鉢呂委員 営農資金じゃなくて生活資金だというふうに思いますけれども、それが混在をしておる、組勘は。その辺を分離して、的確にあわせてやっていただきたいと思っています。
その中は、営農資金以外のものも一緒になっている面があります。ただし、分類をしておられるようでございます。そういう実態もございますし、また、他の都道府県でもやっているところもあるようでございます。
また、災害対策については、農作物共済等の各共済に係る所要の共済掛金国庫負担金等を農業共済再保険特別会計に繰り入れたほか、農業共済団体の事務費等を助成し、農業災害補償制度の円滑な実施を図るとともに、災害営農資金等の利子補給に対する助成を図りました。 さらに、台風・豪雨等により被災した農地、農業用施設、山林施設、漁港施設等の災害復旧事業を実施いたしました。
これはあなた方は罰則でない、ペナルティーでないとおっしゃっていますけれども、先ほど言いましたように、全く無関係の一般営農資金にまで下では起こっているわけです。これは私、どういうところへ行われているか、ここにいろいろたくさん資料も持っています。ですから、このペナルティーについてはどのようにするのか、今までどおりのようなやり方をするかどうか、はっきり答えてください。
○政府委員（福島啓史郎君） 天災資金の原資は農協系統等の金融機関の原資といたしまして、一般の金融機関が融資をし、これに国と地方公共団体が利子補給することによりまして、被害農業者への営農資金の円滑な融通を図っているものでございます。この場合、融資機関としては一定の債権保全措置を講ずることが必要になるわけでございます。
主要な農家の経営対策あるいは生活対策といたしましては共済金と、それから残る部分につきまして、営農資金につきましては天災資金、また生活資金につきましては自作農維持資金という三本柱が主要な柱ではないかと思います。 それぞれにつきましては、天災資金につきましての激甚法の発動につきまして、また自作農維持資金の金利の引き下げにつきまして本日の閣議で決定したところであります。
また、災害対策については、農作物共済等の各共済に係る所要の共済掛金国庫負担金等を農業共済再保険特別会計に繰り入れたほか、農業共済団体等の事務費等を助成し、農業災害補償制度の円滑な実施を図るとともに、災害営農資金等の利子補給に対する助成を図りました。 さらに、台風・豪雨等により被災した農地、農業用施設、山林施設、漁港施設等の災害復旧事業を実施いたしました。